法務局

インターネットによる誹謗中傷に関する人権擁護機関の法務局の活用

ネット誹謗中傷の増加

インターネットでの誹謗中傷による事件の事例は昨今ますます増加しています。インターネットにはSNSや掲示板・ブログなどのコミュニケーションを広げるための機能が発展しています。

一方でその利用をするにあたって他人の人権侵害に相当するような事件が後を絶ちません。こうした事件を撲滅するためには、人の人権を傷つけるような安易な書き込みをしないようにインターネット上で起こりやすい人権侵害について理解を深め、インターネットの特性をよく分別した上でルールを守ったモラルのある利用のしかたをすることが肝要です。

ネット誹謗中傷は無料相談の法務局へ

もし、インターネットで人権侵害の被害を受けてしまったときは一人で悩まないで法務局の人権擁護機関などに相談するべきです。

さて、それではどのようなことが人権侵害になるのでしょうか。インターネット上では自分の名前を知られることなく容易に発言をすることができてしまいます。ですから匿名であることをいいことに悪質な人権侵害が発生してしまいます。不確実な情報をもとに誹謗中傷する書き込みや個人情報を流すなどといったことが起きてしまうのです。

一旦書き込みをするとすぐに広まってしまい、その情報を完全に削除することは至難の業です。誹謗中傷や知られたくないこと、個人情報などが衆目にさらされ書き込まれた人は尊厳を傷つけられたり、時には社会的評価を低下させてしまうといった被害を被ります。

このような人権侵害は名誉毀損の罪に当たる場合もあるのです。法務局が処理しているインターネット関連の人権侵犯事件は、全国で年間1200件を上回る数に上っています。そのうち、名誉毀損とプライバシー侵害が全体の約90%を占めているのです。

では、こうしたインターネット上の人権侵害を防ぐには具体的にどうしたらいいのでしょうか。モラルやルールを守り、相手を尊重しネット上での関係性の先にいるのは心を持った生身の人間であるということを忘れないということは言わずもがなです。

また、匿名の書き込みであっても事件性がある場合には捜査機関による発信者の特定は可能であるということも理解しておくべきです。人権侵害を防止するためには、他人を誹謗中傷しない、他人のプライバシーに関わる情報を書き込まない、差別発言をしない、あいまいな情報を無闇に書き込まない、といったことが大切です。

名誉毀損やプライバシー侵害を受けてしまうと、法務局に訴えてたとえ発信者が判明し削除を求めたとしても失った信用などの被害を回復することは大変困難です。無かったことにはならないのです。”